2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。
最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。
委員と全く問題意識は一緒で、地方自治体の皆さんが、まず、ガバメントクラウドへの移行を待つまでもなく、デジタルファースト、ワンスオンリー、ワンストップのデジタル三原則を実現する観点から、積極的に業務の見直し、ＢＰＲを行い、それが最終的に、現在国が進めている標準仕様に反映されるような提案が地方自治体からたくさん来たらいいなと思っています。
それから、場合によっては、現在国が進めておりますワクチンの円滑化の配布システム、Ｖシステムとの連携も場合によっては考える必要があるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
これ見ると、一番目の書類見ていただきたいと思うんですけど、名称位置給与法は、在外職員に対しての、どの公館、どの額の在勤手当を支給するかを決定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するというふうに言っているんですね。ところが、二ページ目を見ると、これ反対になっているんだよね。在外公館の名称及び位置を定めた上で、在外公館に勤務する職員の給料を定めるもの。
○政府参考人（垂秀夫君） もう少し詳しく申し上げますと、名称位置給与法は、在外職員に対してどの公館、どの額の在勤基本手当を支給するかを特定するために、在外公館の所在国、所在地の名称を法律で規定するものでございます。 そうした意味では、例えば英国という国がございますが、必ずしも正式名そのものを使っているわけではなくて、名称位置給与法では英国という言葉を、名称を使っている次第でございます。
そして、今回のような事案においては、旗国、運航者の所在国、寄港国、そして乗員乗客の国籍国等が協力して感染症の拡大を防ぐことが何より重要だと考えておりまして、こういった大きなクルーズ船でこれだけの感染が発生したと、初めての事例だと思っております。
そして、運航者の所在国、今回の場合、二つの船とも米国になるわけでありますが、そして寄港国、日本との、関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールが確立されているわけではありません。
○茂木国務大臣 国際法上、船舶におけます感染症の拡大の防止のための措置について、旗国、今回の場合はイギリス、そして運航者の所在国、今回の場合は米国、そして寄港国、今回の場合は日本に当たるわけでありますけれども、こういった関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールは確立をされておりません。 今回の事案に関して、沿岸国である我が国、この法律は及びます。
国際法上、船舶における感染症の拡大の防止のための措置については、旗国、運航者の所在国、寄港国等の関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールが確立されているわけではございません。 今回のクルーズ船への対応は、日本の内水であり、日本の主権が及ぶ横浜港において、防疫上の必要性から、船舶の関係者や関係国と密接に協力しながら、国内法に基づいて行っているものであります。
○茂木国務大臣 大きなクルーズ船での重大事態といいますと、タイタニック号の事故、これが印象的だと思いますが、今回のダイヤモンド・プリンセス号のような事態への対処は国際的にも初めての経験であると思っておりまして、まず、国際法上、船舶におけます感染症の拡大防止のための措置について、旗国、そしてまたクルーズ船の運航の所在国、さらには寄港国等の関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールは確立はされていないわけであります
○副大臣（御法川信英君） 今のしゅんせつ事業の件ですけれども、これ、以前は都道府県に補助制度ございましたが、骨太の方針二〇〇三というところで、三位一体改革において国庫補助負担金の改革ということで平成十七年度にこれは廃止になっておりまして、現在国からの補助がないということで、先ほど総務大臣の方からお話のあった方向に行っているということでございます。
したがいまして、現在国が持っているいわゆる在庫という観点から申しますと、約十六万頭分ということになります。 これらにつきまして、ワクチン接種を開始した直後にワクチンの増産をメーカーにお願いしているところでございまして、年内に二百五十万回分、それから年度内に追加で二百五十万回分の製造がされる見込みでございます。
○政府参考人（栗田照久君） まさに個別の金融機関の提携の話であり、かつ正式に発表されたものではないというふうに承知しておりますので、個別の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、新生銀行につきましては、現在国が資本注入をし、様々の計画の提出などを求めているところでございまして、そのような計画の履行を我々が見ていく中で、もし必要があれば我々として必要なことは申し上げていくということだというふうに
○参考人（渡邊裕章君） 御質問は、現在国が進めているメタンハイドレートの掘削技術のお話かと思うんですけれども、砂層型につきましては、いわゆる今まで石油掘削技術を応用したようないわゆる減圧法というものでトライしておりまして、数々のトラブルを乗り越えながら、着実に研究予算もそれからマンパワーも投入して進めてきていると聞いております。
地域住民の社会福祉事業を支える社協、その足となる車両がいきなりのダム大放流や水害で流されたり水没した件で、現在国にそれを補償する制度はないようで、お力を貸してくださいという件。被災地の各社会福祉協議会、社協に対して、タスクフォース的にでも同じ人間を約一か月スパンぐらいで数人入れるように調整をお願いできないですかとお願いした件。
健康経営を中小企業まで広めるという活動も現在国でされているところですが、そういった動きも巻き込みつつ、努力義務とはいえ、是非見える化をし、より一層、働きやすい職場に良い人材が集まる時代ですので、こういった施策を推進していってほしいと切に願います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。
そういう中で、卸売市場におきまして、現在国が一律に規制をしておりますさまざまな取引規制のためにそれぞれの現場に応じた柔軟な取組ができにくい部分について、今回、改正によりまして対応できるようにしようというのが今回の趣旨の一つでございます。
繰り返しの答弁になり誠に恐縮でございますが、本件国有地は現在国に所有権が返還されておりますので、調査等につきましては当該国有地の管理や処分を行う関係省庁におかれまして御判断されるべきものと考えてございます。
まず、幼稚園につきましては、修業年限について法令上の規定がございませんので、三年保育を行っている幼稚園数等のデータは、現在国としてはとっておりません。 一方、幼稚園、認定こども園、保育所、この在園者数についてはデータがありまして、各種調査を合わせますと、五歳児では九七・八％、四歳児が九六・五％、三歳児は八八％となっております。
現在はこれは無料の高速道路でございますが、この維持管理費等は現在国の税金によって賄われていますが、これ厳しい財政事情の中で今後適切にメンテナンスが実施できるか私は疑問に思っておりまして、この費用を確保していけるかが大きな課題だと思います。